総合研究所の概要

お問い合わせ

資料請求リスト

第 24 号 TRIZ/ISP入門<第2回>( 2006 年 9 月)

TRIZ Letter 第 24 号掲載

TRIZ/IPS入門 ~初学者と再入門者のためのTRIZ(2)

学校法人産業能率大学総合研究所
経営管理研究所研究員
TRIZスペシャリスト 竹村 政哉

《第2回 TRIZ/IPSの実際(1)~IPSステップ1》

発展型TRIZを今後は「エンジニアリングプロセス志向型TRIZ」と呼ぶ。
TRIZ/IPSの第1ステップ「問題状況の情報収集」の目的
○目的(1)革新のありかを探す
○目的(2)問題を正しく設定する-心理的惰性の排除
*注意したい4つの心理的惰性

(1)スキーマ効果
(2)キャナリゼーション効果
(3)カクテルパーティー効果
(4)アンカリング調整効果

心理的惰性を排除する工夫(システムアプローチと情報収集項目)がされている。

・システムアプローチ:「直面している問題だけ」を見るのではなく、

(1)階層的関係
(2)時間的関係
(3)因果関係
(4)入出力関係

の4つの関係から問題に触れる。

・情報収集項目: TRIZ/IPSでは、情報収集の手段段階をサポートするために、あらかじめ収集したい情報項目があげられている。

TRIZ/IPS手法ステップ1「問題状況の情報収集」
1. 問題の概要
問題の概要の整理にあたっては、専門用語は一切使用しないで、できる限り平易な言葉で記述することが重要である。

2. システムについて
十分な情報が必要となる。多すぎるくらいの方が良い。しかし、事実と異なる情報の記述を行うと、問題解決の足かせとなってしまうので良質な情報を集める努力が必要となる。

3. 問題について
問題については、何を解決・実現しようとしているのかを明らかにする。各項目について丹念に検討を行うことで、このステップで解決する場合もある。
3.1 解決すべき問題
3.2 問題発生のメカニズム
3.3 問題が解決できない場合の望ましくない結果
3.4 問題に関する過去の経緯
3.5 類似の問題をもつ他のシステム
3.6 他の観点からの記述

4. 理想解の記述
5. 資源の活用
6. システム変更の許容程度
7. 解決案の選択基準(技術特性・経済特性・時間要因・競争要因の4点は少なくとも設定しておきたい。)

本要約は、極めて簡単に要約したものですべてをお伝えしていないことをお含みおきください。

現代社会が求める逆転発想による創造的リスクマネジメント<前編>

学校法人産業能率大学総合研究所 教授
工学博士 TRIZスペシャリスト 澤口 学

全社横断的なリスク管理体制として提唱されている「ERM(Enterprise Risk Management」や「コーポレートガバナンス (企業統治)&内部統制」あるいは「日本版SOX法」との接点から本手法の効用を考察してみたい。次回は、「リスク管理の当事者(個々のヒューマン)の特質」に焦点を当て、個人のリスク評価姿勢との関わりから本手法の効用を述べるつもりである。

1.多様なリスクに対処する組織的なリスク管理体制(ERM体制)の構築へ
“リスクマネジメントの重要性”に関しては従来から認識されては来たものの、リスク管理が円滑に進めることができずに、「まさかこんなことが起ころうとは思わなかった」とか「社内のコミュニケーション不足がこのような事態を招いてしまった…」などといったコメントや感想が実に多い。“リスクマネジメントの必要性”が提唱されるようになってはいても、リスク管理体制が社内で構築できているケースはまれである。
昔ならリスクとして認識しなくてもすんだ内容が、現在はリスク管理の対象になっているものが数多く存在する。「社会や経済の変化に関連して発生する“動態的リスク”(PL訴訟、環境問題など)」が飛躍的に増えていることが主な原因であり、それらに対処していくためには、現代社会の潮流を意識するセンスが企業組織に求められることになる。
企業は“リスクに対する企業の社会的責任(CSR)”が果せない時代になってきていることも事実である。事故が起こっても、その後の対応が全社的にスムーズにできれば逆に企業イメージを高めることも可能。全社的な対応を可能にするためには、現場対応型の個別のリスク管理ではなく「全社的リスク管理体制(ERM活動)」を構築することが急務だ。

2.リスク管理の側面から見たERMの意義
「ERM(全社的リスク管理)フレームワークはCOSOの内部統制フレームワークから発展したもの」であり企業の不祥事の防止対策としてその有効性が期待されるところである。
米国では、2002年7月に成立した企業改革を狙った法律として「SOX法(サーべンス・オクスリー法)」が誕生。ERMフレームワークがしっかり構築されている企業はSOX法への対応できるというのが一つの見解だろう。
わが国では「日本版SOX法(正式には“改正証券取引法”」として2006年6月に成立している。ERMフレームワークがしっかり構築されている企業であれば、問題なく対処できるはずであるというのが大筋の見解であろう。

3.全社的リスク管理活動(ERM)の真のあり方とは
西洋風の制度を文化も企業人の気質も違う日本で“そのままの形で導入”しても理想どおりに事が運ぶとは限らない。ISO9000を導入しても品質トラブルに関わるリスクが劇的に減ったという報告はないし、ISO14000の導入に関わる環境リスクも同様である。制度以上にそれを運用する人間(社員)の“環境変化に臨機応変に対応しようとする姿勢”の方が重要である。

本要約は、極めて簡単に要約したものですべてをお伝えしていないことをお含みおきください。

ページ先頭へ

  • 導入のご相談、提案のご依頼、各種ご質問はこちらからどうぞ
  • 資料をご希望の方はこちらからどうぞ(無料)
  • デジタルカタログはこちらから
  • 官公庁・自治体職員向け研修案内
  • 総合研究所 経営管理研究所
  • グローバルマネジメント研究所
  • サンノーWebサポート
  • SuperGrace Web成績管理システム
  • マナビバサンノー
  • sannoメール登録