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新しい時代の新しい行政にむけて

閉塞感・不安感を打ち破る新しいチャレンジを

日本の経済および社会の先行きに対する閉塞感・不安感が深まっています。
1億2,800万人(2013年)の人口が2018年には1億2,500万人になり、反対に高齢化率は2020年には29.1%へと伸長すると予測されています。
この人口減少・高齢化は地域の活力を喪失させ、地域経済の低迷は地方財政にも大きな影響を与えています。

    こうした中、自治体には地域を活性化させ、住民の自信と誇りを回復させていくことが期待されています。
    全国で地域の実情に合った思い切った先進的な政策が立案・実行されていく。その成功体験が積み上げられ、全国各地に普及していく。まさに地方から日本の閉塞感を打ち破る、新しいチャレンジを行なう時がきているのです。 
    「新しいチャレンジ」を行なっていくためには、自治体職員が前例や従来の枠組みにとらわれない柔軟な思考を持ち、「自分たちが閉塞感を打ち破る」という使命を感じて、政策形成能力・マネジメント能力・業務遂行能力を高めていくことが必要です。

    停滞期にある現在、地域と自治体はこれまで以上に職員のチャレンジ精神と能力向上を求めているのです。

    産業能率大学の使命と役割

    産業能率大学の創設者の上野陽一は、初代の人事院人事官として戦後の公務員制度の確立に携わりました。
    上野陽一は公務員の公務遂行の目的を「公務ノ民主的・能率的運営ヲ国民ニ保障スルコト」とし、そのために「公務員の民主的指導」が必要であるとして、一般教育・業務教育・監督者教育・幹部教育の重要性を説いています。

    上野陽一

    つまり「公務員の人材教育」は創設時から続いている産業能率大学の根源的な使命といえます。

    日本の行政の大きな転換期である現在、「新しい時代の新しい行政」を創っていくための人材を育成することは産業能率大学の大きな役割です。

    産業能率大学は官公庁・自治体で長年にわたり、講師派遣研修、通信研修、受託開発、公開セミナーなど、人的資源管理(HRM)の観点から、それぞれの場面でのニーズに合わせた手法でお手伝いしてまいりました。

      官公庁・自治体の課題解決と人材育成を担ってきた産業能率大学の歴史

      産業能率大学と官公庁・自治体のあゆみ

      1948創設者 上野陽一 人事院人事官に就任
      1949東京都知事室能率部の設置にあたり上野陽一が助言指導
      1950『公務員のあり方』(上野陽一著)出版
      1951上野陽一が指導して新しい監督者訓練定型コース「JST」を開発
      「事務能率短期講座」開講
      1953産業能率短大内に中小企業庁企業診断員養成所開設
      1956創造性開発の考え方・手法を紹介・導入
      1957産能大式事務手続分析技法を開発
      1958ビジネスゲームを開発
      1960VEの考え方・手法を紹介・導入
      1963カール・ロジャースの論文『積極的傾聴』を紹介
      1964目標管理(MBO)の考え方・手法を紹介・導入
      1965「行政事務管理3級コース」開講
      1966マネジリアル・グリッドの考え方・手法を紹介・導入
      1967『自己実現の経営』(A.マズロー著原年広訳)出版
      1969「行政管理者コース」開講
      1970行政運営の効率化大会開催、「行政マネジメントコース」開講
      1971通信教育「行政EDPコース」開講
      1973行政管理センターを設置
      1980地域開発研究所を設置
      1981「現業官庁におけるシステム開発基本構想策定」調査研究受託
      1983「行政体におけるOAの現状と課題」調査結果発表
      1984行政機関における各種OA機器の運用上生じる諸問題と対策に関する調査研究実施
      1995経営開発研究本部内に行政体マネジメント研究会発足
      1995行政体マネジメント研究会 公開研究会開催~1999
      1995行政体マネジメント研究会 研究会報発行~2004
      1997自治体職員向け研修プログラム集「地方分権時代の人材育成」発行
      1997中小企業支援セミナープログラム「地域経済振興のための人材育成」発行
      1998発明的に問題を解決するための理論TRIZ(トゥリーズ)を日本国内の先駆けとして導入
      1999通信教育「政策形成入門コース」開講
      2000A県における職員研修の実施と研修所の運営を包括的に受託
      2001学校マネジメント研修プログラムを開発
      全国の教育委員会で校長・教頭を対象に研修を実施
      2002教員教育を担当する独立行政法人において「組織マネジメント研修プログラム」を実施
      2003B県において地方自治大学校の運営を受託
      2004SANNO行政フォーラム「行政経営の現状と展望」開催
      元三重県知事 北川正恭氏が基調講演
      2007C県においての自治研修所の運営を受託
      (市町村での研修受託においても多数の実績あり)
      2007SANNOフォーラム「病院イベント」開催
      2007SANNOフォーラム「大学経営フォーラム」開催
      2007SANNOフォーラム「独立行政法人 経営フォーラム」開催
      2007SANNOフォーラム「聖路加国際病院様に学ぶ”組織を元気にする”セミナー」開催
      2008SANNOフォーラム「独立行政法人における人事評価制度の円滑な運用にむけた評価者教育」開催
      2008SANNOフォーラム「行政経営確立に向けた自治体のトータル人事革新」開催
      2008SANNOフォーラム「大学経営フォーラム2008」開催
      2009SANNOフォーラム「自治体フォーラム2009」開催
      2009SANNOフォーラム「非営利組織における目標管理・人事考課の定着化」開催
      2010SANNOフォーラム「大学職員に対する人材育成」開催
      2012SANNOフォーラム「病院医療機関の組織マネジメント動向調査報告会」開催
      2012自治体商工振興部門向け研修プログラム集「地域経済振興のための人材育成」発行
      2013SANNOフォーラム「地方公共団体における人事制度の運用強化の考え方セミナー」開催
      2013SANNOフォーラム「組織活性化につながる大学職員育成」開催
      2013SANNOショートセミナー「病院運営を担うリーダーの育成を考える」開催
      2013SANNOショートセミナー「福祉施設の現場リーダーの育成を考える」開催
      2013シティプロモーション自治体等連絡協議会に教育団体の代表として初めて参画
      2013自治体職員向け研修プログラム集「シティプロモーションのための人材育成」発行

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