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選ばれる自治体になるためのシティプロモーション

シティプロモーション自治体等連絡協議会

シティプロモーションについては、多くの自治体が注目しています。

 シティプロモーションは、さまざまな住民(居住者・事業者・各種団体等)から選ばれる自治体に変貌するための能動的な活動であり、そこには地域再生・観光振興・住民協働などさまざまな概念が含まれます。

 全国においても先駆的にシティプロモーション基本条例の策定やシティプロモーション課・シティセールス課等を設置し、積極的な活動を行い、成果を上げている自治体もあります。

 こうした動きを受けて、昨年8月に戸田市の神保国男市長を会長とするシティプロモーション自治体等連絡協議会が発足しました。協議会には全国から11自治体が参加すると共に、民間からは産業能率大学をはじめてとして(株)JTBコーポレートセールス、(株)時事通信社・(一財)地域開発研究所等が参画しています。

 シティプロモーション等自治体等連絡協議会は産官学が融合していく場を目指しています。交流会・情報交換会を通じて、参加者の問題や課題を共有化し解決に向けた取組みを共に考えたり、シティプロモーションを進化・深化させる次の一手を検討し共同で行動に起こしたりするなど、多方面に活動を広げていっています。また調査研究部会を設置し、シティプロモーションに関する研究や情報発信を行なっています。

シティプロモーション 6つのねらい

こうした調査研究活動から、シティプロモーションのねらいは6つに整理することができます。

6つのねらい

6つのねらいに焦点を当てた産業能率大学の人材育成プログラム  

 6つのねらいに焦点を当て、産業能率大学はシティプロモーションをテーマとした研修およびワークショプ等を行っています。


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