総合研究所の概要

お問い合わせ

資料請求リスト

グローバル人材の育成と活用に関する実態調査(最終報告書)【第1部:質問紙調査】

調査結果(最終報告書)の概要<抜粋>

第1部:質問紙調査

調査項目 調査結果の概要
グローバル化に伴う問題状況 「日本国内のグローバル対応」と「グローバルリーダーの育成」に問題意識を持つ企業が多い
・「国内の従業員のグローバル化対応能力が不足している」(80.7%)、「グローバルリーダーの育成がうまく進んでいない」(76.8%)、「日本の職場のグローバル化対応(外国人社員のマネジメントなど)が進んでいない」(75.9%)。
グローバル人材の充足状況 「グローバルリーダー」「グローバルマネジャー」「ローカルマネジャー」いずれも不足感強い
・「グローバルリーダー」「グローバルマネジャー」「ローカルマネジャー」が現状「不足している」企業が7割弱から9割超。
人材マネジメントのグローバル対応 導入が進みつつあるのは、「自社の理念・価値観の浸透施策の世界的展開」「国内の採用基準への海外で活躍できる要件の盛り込み」
・実施中の企業が多いのは「国内の採用基準に、海外で活躍するための要件が盛り込まれている」(31.8%)、「自社の理念や価値観を共有・浸透させるための施策を世界的に展開している」(30.2%)。
・検討中の企業が多いのは、「評価やキャリア、能力等の情報を蓄積したグローバル人材データベースを構築している」(45.9%)、「自社の理念 や価値観を共有・浸透させるための施策を世界的に展開している」(40.7%)、「国内の採用基準に、海外で活躍するための要件が盛り込まれてい る」(35.3%)。
グローバルリーダーの育成 「検討段階」が5割弱。実施企業は「日本人のみ対象」が主流
「現在行っていないが実施を検討している」(47.7%)、「日本人のみを対象に候補者を選抜して育成を行っている」(31.4%)、「現在行っておらず 実施の予定もない」(14.0%)、「国籍を問わず全世界の人材を対象に候補者を選抜して育成を行っている」(7.0%)。
海外勤務に対する従業員の姿勢 若手・中堅では、「海外赴任を敬遠する人」「海外赴任を自ら希望する人」いずれも「増加」「減少」が2割以上で拮抗。管理職では、「海外赴任を敬遠する人」は「増加」が「減少」を上回り、「海外赴任を自ら希望する人」については「減少」が「増加」を上回る
「海外赴任を敬遠する人」
・若手・中堅クラスでは増えているとする企業が25.6%と1/4を占める一方、減っているとする企業も22.0%と2割超で、増えている企業と減っている企業が拮抗。
・管理職では、増えているとする企業が20.7%であるのに対して、一方、減っている企業は10.9%。
「海外赴任を自ら希望する人」
・若手・中堅では、増えているとする企業、減っているとする企業、いずれも25.0%で拮抗。
・管理職では、増えているとする企業が7.6%、減っているとする企業が21.3%。
海外派遣者の選抜 業務遂行能力や経験を重視
・「海外派遣者を選ぶにあたって重視している要素」(複数回答)では、「業務遂行能力」(84.3%)、「それまでの仕事の経験」(62.7%)。「業務遂行能力」は最も重視する要素でも56.6%。
海外派遣の赴任期間 平均的な赴任期間は3年が最多。「3年」「4年」「5年」で9割弱 
・「海外派遣者の平均的な赴任期間(1回あたり)」では、「3年」(35.8%)、「5年」(30.9%)、「4年」(22.2%)。「3年」「4年」「5年」を合わせると9割弱。
海外派遣者に特に求める能力・不足している能力 特に求めるのは「コミュニケーション能力」「異文化適応力」「英語力」。不足しているのは、「英語力」「英語以外の語学力」「赴任先の歴史・文化・社会に関する知識」「財務・会計に関する知識・スキル」
・海外派遣者に特に求める能力は、「コミュニケーション能力」(72.2%)、「異文化適応力」(69.6%)、「英語力」(68.4%)、「ストレスマネジメント力」(53.2%)、「職場マネジメント能力」(50.6%)。
・不足している能力は、「英語力」(67.6%)、「英語以外の語学力」(49.3%)、「赴任先の歴史・文化・社会に関する知識」(40.8%)、「財務・会計に関する知識・スキル」(40.8%)、「異文化適応力」(35.2%)。
海外派遣者の体系的な育成の仕組み 体系的な育成の仕組みが整っている企業は少数にとどまる
・「あてはまる」とした企業が多いのは、「海外派遣にあたっては、赴任前教育の受講が義務づけられている」(44.0%)、「海外派遣者の育成体系を適宜 見直している」(31.0%)、「海外派遣者に求められる人材像を明確に定義している」(29.8%)。ただし、いずれも半数未満でそれ以外の項目で「あ てはまる」とした企業は2割前後。
赴任前教育 「語学」と「赴任先で必須となる知識の習得」中心
・「英語」(72.6%)、「英語以外の赴任先言語」(58.9%)、「リスク・安全対策」(49.3%)、「赴任先の業務知識」(47.9%)、「赴任先の視察」(41.1%)などを多く実施。
赴任前教育の期間 30日以上が4割強で最多。平均は30.29日。
・海外派遣者に対する赴任前教育の期間は「30日以上」(42.4%)、「10日未満」(30.3%)、「10日以上30日未満」(27.3%)。赴任前の教育を実施している企業のみを対象とし教育期間の平均値は30.29日。
年間教育投資額(海外派遣者1人あたり) 「25万円未満」が8割半で最多。平均12.71万円
・海外派遣者対象の概算の海外派遣者1人あたりの年間教育投資額は、「25万円未満」(85.7%)、「25万円以上50万円未満」(8.9%)、「50万円以上」(5.4%)。回答企業の平均は12.71万円。
教育投資額(海外派遣者対象)の見通し 「増加する」とした企業が6割強
・海外派遣者対象の教育投資額の見通しについては、「増加する」が62.5%で最多。
海外派遣者予備軍の教育 「実施」または「実施を検討中」が7割弱
「海外派遣者予備軍(直近ではなく、将来海外に派遣される可能性がある人材)」に対する教育を「実施している」が47.6%。「実施を検討している」(19.5%)と合わせて67.1%で、7割弱の企業が実施または実施を検討中。
現地人材の教育 5割以上の企業が実施しているが、現地主導での実施が多い
・「海外拠点の現地人材の能力を高めるための計画的・体系的な教育」を「実施している」企業は55.4%。実施主体は、「現地で実施しているが、日本本社 は関与していない」(33.7%)が最も多く、次いで「現地主導で実施しており、日本本社が支援している」(13.3%)。

ページ先頭へ

  • 導入のご相談、提案のご依頼、各種ご質問はこちらからどうぞ
  • 資料をご希望の方はこちらからどうぞ(無料)
  • デジタルカタログはこちらから
  • 官公庁・自治体職員向け研修案内
  • 総合研究所 経営管理研究所
  • グローバルマネジメント研究所
  • サンノーWebサポート
  • SuperGrace Web成績管理システム
  • マナビバサンノー
  • sannoメール登録

他のコンテンツを見る

SANNOが大切にしている活動スタンス
理想のイメージをお客様と共に創り上げるために、大切にしている活動スタンスをご紹介します。
人材育成・研修 用語集
人材育成・研修に関する用語集です。実務にお役立てください。