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「企業と社会」のこれから【第9回 企業と社会、そして人~『これからの経営』を考える~】

第3回から第8回まで、4人の方々にご登場いただき、各々のご専門からこのテーマについてお話をいただきました。
同じテーマについてのお話であっても、立場によって、見方が異なるといった発見もありました。
今回は、これまで伺ってきたお話を振り返りながら、いくつかの論点について掘り下げてみましょう。

CSRとCSV、そして日本の企業

第3回第4回では中島智人産業能率大学教授から社会的企業(非営利の組織)について、第5回では今瀬勇二総合研究所兼任講師から中小企業の社会性について、お話を伺いました。理論と実践、欧米(英国)と日本、といった意味でもこの両回は対照的でした。
そして、この両回ともに、「CSV(Creating Shared Value;共通価値の創造)」に話が及びました。第3回の文末でも簡単にご紹介しましたが、あらためて、これについて考えてみましょう。

「CSV」とは、経営戦略論の著名な研究者であるM.ポーターが近年提唱した概念です。これは「社会のニーズや課題に取り組むことによって『社会的な価値』を創造し、その結果として『経済的な価値』を創出する」という考え方に基づくアプローチで、ひとことで言えば「社会の発展と経済の発展の両方を意図した事業活動を行う」ということになろうかと思います。

M.ポーターは、CSVが企業と社会の関係を再構築し、資本主義の進化をも生み出す、とも主張しています。
その背景として、「これまでの資本主義観は、企業は利益を上げることで、雇用を維持し、購買や投資を継続し、税金を納められるので、“社会に貢献”できるとするものだった。
しかし、この枠組みには社会問題や環境問題は基本的に含まれていない」「多くの社会問題や環境問題は企業によって引き起こされており、事業活動は社会の犠牲の上に成り立っている」とする考え方が強まっていることが挙げられています。

一方、CSRについては、「評判(レピュテーション)を高めることを意識した善行であり、利益の最大化とは別物であるため、限界がある」としています。
そして、図1のように「CSR」と「CSV」の違いを明確にしたうえで、CSVへの転換を説いているのです。

図1 CSRとCSRの“対比”

「社会的なニーズや課題」、特に、グローバル化によって新たに見えてきた問題や、これまで「採算をとるのは難しそうだ」とされてきたニッチな(需要が限定された)問題に取り組むことは、新たなビジネスや市場を生み出す可能性を大いに秘めています。
たとえば、新興国で貧困を解決するための事業活動を行う、日本でいえば、人口が減少している地域であえて消費者サービスをビジネスとして展開する、といった取り組みです。
こうした志向が「社会と経済の全体的な発展」という“新たな”局面をもたらすことにもつながると思われます。

ただし、その「社会的なニーズ」をとらえ、そこに一歩を踏み出し、事業として成立させていくためには、「その(社会的な)課題、“困っている”ことや“より良くあってほしい”ことを解決したいから」という使命感や価値観、「責任」の意識がより求められるのではないでしょうか。
CSVのアプローチは、これまで市場ではなかったところに市場を創っていくことを意味します。これは魅力的であると同時に、挑戦と、忍耐と、一層の創造性が要求されるものです。
効率だけを考えれば、なかなか「割の合わない」事業かもしれません。そうした難易度の高い事業活動を推し進めるためには「利益」という結果と共に「社会性」という動機も必要です。

M.ポーターがCSVの考え方を展開するにあたっては、企業と社会の関係についての考え方の変化が背景に挙げられていました。
日本の企業にとってのCSVやCSRを考える際には、そうした背景や前提がそのまま、日本での考え方や、私たちの日々の事業活動にあてはまるのかを、考慮しておく必要があります。
私たち、あるいは日本の組織は、(M.ポーターが前提としているように)自社の(短期的な)利益“だけ”をめざして事業活動を行ってきたのでしょうか。
グローバル化が進むにつれて、企業を、その所在する国との関係で語っていくことは、次第に意味を持たなくなってくることでしょう。しかし今のところ、企業の文化や価値観は、その所在する場所の文化や価値観の影響を受けているとみる方が適切です。

本連載の第1回で、「企業と社会」に関する“グローバルな”状況を若干ですが概観し、米国、欧州、そして日本のアプローチの仕方の違いに触れました。CSRという考え方についても同様で、米国のCSRはどちらかと言えば寄付や慈善活動、そして地域社会への貢献に主眼が置かれ、「結果としての利益をどう配分するか」の問題として扱われていると感じます。
これに対し欧州では、持続可能性や事業活動のあり方(プロセス)そのものの「責任」が問われているように思われます。その背景には、各々の歴史や、各々の社会の状況・文化・課題があります。

CSVの議論も、決して「どの国の企業」ということを特定したものではありませんし、多くのことを学び、考えさせられるアプローチです。ただし、そこでの前提や、対比されている「CSR」のとらえ方は、日本のそれとはやや異なっているように思われます。

日本でもCSRはさまざまな捉え方をされています。多くの企業が発行するようになった『CSR報告書』を拝見したり、実際にCSRのご担当者とお話をさせていただいたりすると、非常に多くの取り組みを、試行錯誤しながら、より良いものにしていこうと努力されていることが分かります。そこには
たしかに「慈善的な活動」「本業に関連はあるけれども、本業そのものとはやや離れた活動」もあります。しかし、日本の多くの組織がCSRに取り組むにあたり、大切にされていることは、やはり、「本業を通じた社会貢献」という言葉に集約されるのではないでしょうか。この「本業を通じた社会貢献」という考え方は、「CSV(経済的な価値と社会的な価値を共に生み出す)」と、すでに通低しているように思います。

同じく本連載の第1回で、CSRに関する国際基準として「国連グローバルコンパクト」と「ISO26000」をとりあげました。この後者、「ISO26000」は2010年に発行された国際規格ですが、その後、この「規格」が最も多く販売された国の1つに、日本が含まれていると言われています。
この「ISO26000」は「事業活動において社会的な責任を果たすためのガイドライン」と理解できますが、その販売部数の多さからも、日本の「事業活動としての取り組み」への意識の高さが伺えます。

変わっていく、「企業の境界」

第3回第4回ではまた、「社会的企業」と「企業の社会性(社会性をもった営利企業)」との境目やパートナーシップについて話題になりました。
いかに社会的責任意識を持っていても「利益」が最終目的である営利企業と、社会的課題の解決が第一義の目的である社会的企業とは区別して考える必要がある、しかし、その両者が対等なパートナーとして関係を構築することが、これからますます重要になる、とのお話が、これらの回でありました。
社会的企業と既存の組織・団体の関係も、図表によってクリアに示されています。

社会的企業と既存の組織・団体との関係(第3回より再掲)

企業が「(本業を通じた)社会性」ということをより重視していくとき、「営利企業」という枠組みは存続しながらも、少なくとも2つの側面で「企業の境界」は変化していくのではないか、と思われます。
1つは、営利と非営利の「境目」の側面です。CSVのアプローチでも言及されているのですが、「社会目的をともなう利益」という考え方を組み入れた時点で、「企業の(事業の)目的」は変化していくことになると言えるからです。
逆に、社会的企業や非営利の組織でも「いかに自立して活動を行っていくか」は重要な課題として避けては通れないと思われます。「活動をし続けていくための資源の確保」は、それを利益と呼ぶのか否かはさておき、いずれの組織でも共通の課題であり目的になるのではないでしょうか。
利益を得ること自体に善悪や区別があるのではなく、その使い方(より硬い言い方をすれば配分の仕方)が問われるのだと思います。

もう1つは、事業活動の仕方、CSVで言えば“創造”の仕方においての側面です。経営や戦略を考えていく際に重要な項目として「イノベーション」は不可欠ですが、これに関しても最近では「ソーシャル・イノベーション」「オープン・イノベーション」といったことが着目され、取り組まれています。

特に後者、オープン・イノベーションは、産学連携や異業種の連携といった要素を含みながら、さまざまな閉塞した状況を打ち破る可能性があるとして注目されています。
異質な技術や人材の組み合わせが変革や創造のパワーになることは想像に難くありませんが、現実には、自社の技術をどこまで公開するのか、特許はどうするのか、価値観や文化の異なる組織からの人々がうまく協働できるのか、といった問題もあり、成功事例ばかりではないとも言われます。

ダイバーシティという言葉、「多様性が新たな価値を生み出す」という考え方が注目されていますが、オープン・イノベーションの潮流もこうした文脈に沿うものと言えます。ただし、上のような課題を克服するためには「共通の目的」をいかにもつか、が1つのポイントになるのではないでしょうか。
そして、それはおそらく「自分の組織」のことだけではなく、「社会性」という要素が入ってきたときに、強い求心力と推進力をもつのではないでしょうか。

(了)

(学校法人産業能率大学 総合研究所 本橋 潤子)

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著者の所属・肩書きは掲載当時のものです。

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