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「日中韓3か国企業調査」から考える「女性活躍」の今とこれから 前編(1/2)【第6回 企業と社会、そして人~『これからの経営』を考える~】

前編 「日中韓3か国企業調査」から考える「女性活躍」の今とこれから 
~自由が丘産能短期大学 石塚浩美教授に聞く~

「女性の社会参加と活躍」は以前から着目され、議論や実践がなされてきたテーマですが、現在の日本でもまだ課題は多く、なかなか進展していない問題でもあります。しかし近年では、女性の管理職比率が具体的な数値目標として掲げられたり、ダイバーシティやワーク・ライフ・バランスといった新たな切り口が登場したりするなど、「人」にまつわる解決すべき問題としてあらためてクローズアップされているように思われます。こうした中で昨年、「日本・中国・韓国」の3か国における女性の労働に関する実証調査を実施し、最近その結果をまとめられた、自由が丘産能短期大学 石塚浩美教授にお話を伺いました。

本橋

先生は現在、「労働経済学」の立場から、ダイバーシティや女性活躍について研究をされているとのことですが、実務経験もあると伺っています。
まず、労働経済学の研究に向かわれたきっかけや経緯をお聞かせいただけますか。

    石塚

    私は大学を卒業後、日本航空のフライトアテンダントとして30か国ほどを回りました。その後、日本航空の関連会社を経て、学校法人産業能率大学にて、組織人の人材育成や女性の活用などについて企業の方にお話をさせていただくといったことを始めました。
    日本航空退職の2年後、インプット不足を感じて大学院に行こうと決意し、あらためて修士課程、博士課程で学び、他大学の研究員や兼任教員をしました。大学時代は経営学部だったのですが、このときは「カチッとした学問がやりたい」と考え経済学を選びました。
    人材育成の仕事と経済学の研究との二本立ての生活、さらに出産・育児も経験しました。時期を同じくして、産業能率大学通信教育課程で「経済学」「女性の労働市場」「卒業論文」などの科目を担当させていただいたご縁があって、現在に至っています。

    経済学というのは、シンプルで、道具がしっかりしているのが魅力です。
    経営学はどちらかといえば企業や職場そのものを扱う傾向にあると思いますが、経済学はより物事を広く捉えようとすると思います。
    私は学生によく、「経営学は企業単位で捉え、経済学は日本一国で捉える。そのために、経済学の捉え方はどこか漠然として見えるけれども、大きな動きを見ることができる」と話しています。

    大学時代にはわからなかったのですが、就職して、フライトアテンダントとして日本と世界の国々を見てきた中で、全体を俯瞰することの大切さと、面白さがわかってきたのは大きかったと思います。当時は、どこの国に行っても一泊以上はしていたので、いろいろなことが国によって本当に違うということを、身をもって体験しましたから。そうした興味に応えてくれる学問は、私の場合は経済学でした。現在でも、調査・研究・親戚訪問などで、年に1度は海外に行きます。

    そうした経済学の中でも私の研究している「労働経済学」という領域は、組織人教育をはじめ、少子高齢社会、人口減少社会、キャリア形成、就業中断、家事労働、賃金・労働、格差社会、フリーター・ニートといった広くさまざまなテーマを扱っています。
    名称に「労働」とありますが、労働そのものというよりも、「人間の行動を科学する」学問という方が適切だと思います。したがって対象は本当に幅広いし、そして面白いです。

      本橋

      労働経済学の領域で研究をお進めになる中で、「女性の活躍」にテーマを絞り込むに至る、お考えや問題意識をお聞かせいただけますでしょうか。

        石塚

        私自身は、「女性だから」ということで差別的な扱いをされたり、不利益を被ったりしたことは、実はあまりないんです。
        もちろん問題意識はいろいろとあるのですが、「自分が嫌な思いをしたから」ということではありません。
        私は、女ばかりの四人姉妹で、中学は女子校で、就職してからも男性の方がマイノリティ(少数派)でした。「社会は、男寄りなんだな」ということを実感として理解するようになったのは、結婚後、正社員の職を辞してからです。さらに大学院で研究するようになって「こんなことになっているのね」と数値データで確認した次第でした。

        最初は、ごくシンプルな「興味」からでした。「なぜ、男性と女性とでは、さまざまな場面での扱いが違うのだろう」と。それで調べていくとさまざまなことがわかってきて、さらに興味深くなっていった、ということです。

        現在の研究テーマを最も正確に言えば、「男女の就業の実証分析」ということになります。数字、データを使って、特に日本で見られるような「男性と女性の違い」を明らかにすること、その結果を「なぜ、こうなるのか」と考えてメカニズムを明らかにすることが中心です。

          さらに最近では、研究の対象を若年層にも広げています。ダイバーシティの観点から「女性の就業」の問題を研究していくと、それが若年層の問題にも応用できることがわかってきたのです。
          近年では若年層の非正規労働者が増えていて、新たなマイノリティとして問題になりつつありますから、これまでの研究成果を元にしてこうした問題を考えていくことは非常に重要で意義があると思っています。

            自由が丘産能短期大学 石塚浩美教授

            本橋

            そうした先生のご研究の中で、最近、日本・中国・韓国の3か国で、女性活躍に関する調査をなさったとお聞きしました。

              石塚

              日本、中国、韓国というこの3つの国は、いずれも北東アジアに位置する隣国です。儒教ベースの考え方を根底に持ち、かつ、現在の世界経済を牽引している存在といえます。
              私は、グローバル化という潮流の中で今、日本の中だけではなく隣国の状況を知って「お互いに、学べるところは学ぶ」ことが必要だと考えています。
              歴史的な経緯はいろいろとありますが、個人にとっても企業にとっても国にとっても意義のあることです。今回の調査・研究の主な目的も、企業における男女の参画の実態を知り、3か国の比較をすることで、女性の活用、ジェンダー・ダイバーシティ経営について知見を得て、日本の経済活性化に貢献したいということでした。
              そして、女性にも若年層にも多様な「人」の雇用が生み出されて、多くの方々がより活躍されていくといった、そうした好循環ができていく一助になればと思っています。

              少し具体的な話をすると、男女の雇用格差をグローバルな観点から捉える指標に、「GGGI(Global Gender Gap Index:男女間格差指数)」というのがあります(図1)。
              2013年のこの指標を見てみると、136か国(地域)中、日本は第105位、中国は第69位、韓国は第111位と、いずれも「男女間格差は小さい」とは言えない状況です。136か国(地域)の調査で100位以下というのは相当低いし、日本はこの順位を上げることを目指していく必要があると考えています。
              日本は、これから人口が減少していくことがはっきりしていて、もはや内需のみに頼るやり方は期待できない。そうした状況において、今まで十分に活躍できていなかった人材を活用していくことが、グローバル経済の中でも必要になっています。

                図1 GGGI(男女間格差指数):日本・中国全体・韓国・スウェーデン・アメリカ

                出所:The World Economic Forum(2013)“The Global Gender Gap Report 2013.”
                注1.図は各項目におけるスコアであり、女性割合を男性割合で除した数値である。男女が同じ割合であれば、“1”になる。
                各分野の小計となるスコアは、細目のスコアをウェイト付けして計算している。
                注2.国名に付した順位は、GGGI(Global Gender Gap Index)の136カ国中の総合順位である。

                こうした問題意識と現状がある中で、本学理事会の承認を得て、経済産業省所管の独立行政法人である経済産業研究所(RIETI)のプロジェクトに研究会委員として参加し、日本・中国・韓国の3か国の調査をさせていただく機会をいただき、実施に至りました。

                  本橋

                  本橋 調査の概要などを、簡単にお教えいただけますか。

                    石塚

                    今回の調査は2013年の春に実施しました。まず私が質問項目を作成し、中国と韓国それぞれで現地の調査会社がインタビューを実施して情報を収集するというやり方で、最終的に中国で300社、韓国では305社のデータを集めました。
                    日本企業については、先のRIETIが2009年に実施した、ワーク・ライフ・バランス施策に関する国際比較調査がありましたので、その結果を用いました。

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