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社内公募制度

人材育成・研修用語:社内公募制度

社内公募制度は、人事異動の制度のひとつであり、企業・団体内において新しいプロジェクトが発足するなど、増員が必要となった場合に、増員を要求する各部署が業務内容や能力要件を明らかにして、社内で希望者を募集する制度である。多くの場合、応募する際は、本人が直接人事部門などに申し出を行い、希望者の直属の上司の承認は必要とされない。また、公募した部署における選考の結果、異動が決定した場合は、異動希望者が現在所属している部署の上司は、それを拒否することはできない。「自己申告制度」に似ているが、希望する職種・業務を社員本人が選択し応募する、という点で社内公募制度の方がより社員主導の制度といえる。

この制度は、社内における埋もれた人材の発掘や業績の向上だけでなく、組織の活性化(人材の社内流動化)を意図して導入されていることが多い。社員自らが自分の希望する配置を実現することが可能になることで、社員の能力開発意欲の向上も期待される。

運用面においては、社員の自由な応募を可能にすることや公募で欠員が生じた場合の対処、管理職への制度の説明、不採用となった場合の応募者へのフォローなどに関する新たなルールの整備や配慮が必要である。

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