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通信研修に関する実態調査 2013年度版(報告書サマリー)

この度、企業・組織における通信研修の活用実態を整理・分析をすることを目的に、「通信研修に関する実態調査2013年度版」をリリースいたしました。
調査のサマリーについて以下の通り整理いたしましたのでご覧頂ければ幸いです。

1.調査の目的

通信研修に関する実態調査2013年度版は、企業・組織における通信研修の活用状況を整理・分析し、最新情報として提供することを目的としています。
企業・組織等の人事・人材育成担当者(106人)からいただいた回答をもとに、通信研修の導入状況、活用形態(指名受講型・自己啓発型)、形態ごとの活用方法、受講率や援助率などの各種集計と通信研修の受講対象者(特に非正規雇用への導入状況)、通信研修の役立ち度についても分析を行うとともに、自由記述から通信研修が役立っている点と問題点を分類・整理しております。

この調査を通じて、企業・組織における通信研修活用の指針を提供できれば幸いです。

2.調査の方法

調査対象
企業・組織等の人事・人材育成担当者(106人) ※企業・組織の重複なし
調査期間
2013年4月19日(金)~6月28日(金)
調査手段
Webサイト上における質問調査法。
本学が登録している各企業の人事および人材開発担当者各々へメールを送信。当該担当者がメールで案内しているURLを通じて質問票Webサイトにアクセスし、質問への回答を行っていただいた。
回答者のプロフィール
●役職
・役員クラス(5.7%) ・本部長・事業部長クラス(1.9%) ・部長クラス(18.9%)
・課長クラス(36.8%) ・係長クラス(19.8%) ・一般クラス(17.0%)
●現在の役割
・本社(本部)の人事・人材育成部門(79.2%)
・ライン部門の人事・人材育成担当(9.4%) ・その他(11.3%)
組織属性
●本社所在地
・北海道・東北(5.7%) ・関東(32.1%) ・中部(30.2%) ・近畿(17.0%)
・中国(6.6%) ・四国(1.9%) ・九州・沖縄(6.6%)
●業種
・製造業(36.8%) ・非製造業(44.3%) ・官公庁・自治体・公益法人関係(3.8%)
●従業員数(非正規従業員含む全体)
・1~299人(27.4%) ・300~499人(18.9%) ・500~999人(18.9%)
・1000~2999人(13.2%) ・3000~4999人(9.4%)
・5000人以上(12.3%)
本調査は、本学が登録している企業・組織等の人事・人材育成担当者に対して実施した調査であり、通信研修の導入状況についても、あくまで本学が登録している企業・組織の中での割合であることを申し添えます。

3.調査結果の要約

通信研修を導入している企業・組織は、8割弱(106社のうち、82社・77.4%)。その中で指名受講型が約6割(60.8%)、自己啓発型が9割弱(88.9%)(いずれも無回答を除く)であった(図表1)。

導入している全企業・組織が、正規従業員を受講対象としているほか、何らかの形で非正規従業員を対象にしているのは4割強(42.3%)であった(図表2)。

指名受講型は、階層別教育の一環としての活用が7割弱(67.4%)と他の項目を大きく引き離し高かった(図表3)。

自己啓発型は、企業・組織でのコース選定や募集媒体を通じた募集が7割前後であるとともに、受講が任意であっても目標面談などを通じて受講が促進されるケースが3割弱(25.7%)あった(図表4)。受講料の援助率は全体的に高く、100%(全額)援助が3割強(33.3%)、50%援助が4割弱(37.7%)であった(図表5)。受講率は、5%未満と20%以上が多く二極化していた(図表6)。

通信研修の役立ち度は、肯定的な回答が9割強(92.8%)であった(図表7)。自由記述の回答から、通信研修が役立っている点として、仕事に直結する知識・スキルの体系的な学習と従業員の学習意欲の促進が多く、課題としては、従業員任せになり・動機づけが必要な点が多かった。

調査全体を通じて、企業・組織において通信研修は安定的に運用され、一定の評価であるが、従業員任せにせず、通信研修の学習上のメリットを生かした体系的な育成の推進と学習意欲を促進するための継続的な働きかけの重要性が示唆された。

【図表1】通信研修の導入状況

【図表2】通信研修の受講対象者(複数回答:指名受講型・自己啓発型問わず)

【図表3】指名受講型の活用形態(複数回答)

【図表4】自己啓発型の活用方法(複数回答)

【図表5】自己啓発型における通信研修受講の援助率

【図表6】自己啓発受講率区分(全体)

【図表7】通信研修の役立ち度(全体と指名受講・自己啓発別)


(本調査に関するお問い合わせ先)
学校法人産業能率大学 総合研究所
普及事業本部 普及推進部 マーケティングセンター 担当:佐藤
〒158-8630 東京都世田谷区等々力6-39-15
TEL:03-5758-5117 FAX:03-5758-5502

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